■消費税の減税・廃止「他の党は選挙の時だけ言う」
結党以来、一貫して消費税廃止を訴えてきたれいわ新選組。今回の衆院選では与野党どちらを見渡しても食料品のみ、時限的、あるいは恒久的など様々なパターンはありつつも、各党が減税あるいは廃止を訴えている。この状況を、れいわ新選組はどう見るのか。
「我々が元祖だ。食料品だけでは全然ダメだし、2年限定も全然ダメ。あと我々が一番訴えたいのは、他の党は本気なのかということだ。たとえば国民民主党や日本維新の会も、前の選挙でも消費税減税と言っている。選挙の時は言うが、実際に国会の審議で消費税を何回取り上げたのか。全部議事録を見たが国民民主党は2回だけ、維新は1回だけ。れいわ新選組は45回、質疑している。うちは議席も少なくて質問の機会がないが、ほとんど消費税のことばかり毎回聞いている」。
党としての方針は、例外なく消費税が廃止されることが「ベスト」ではあるが、合意形成を考えた上で、ひとまず一律5％への引き下げ案も受け入れる。「それを本気でやるかどうか。選挙の時だけ口で言うのではなく、本気でやるかどうかをぜひ見ていただきたい」と訴えかけた。
その他、生活者の暮らしを楽にするための政策2つを加えて3本柱で戦っていく。「まず一律10万円の給付、これをやるべき。それから社会保険料の引き下げ。（消費税廃止と）この3本柱の経済対策を訴える。特に社会保険料の引き下げで根本的に違うのは、医療費が高すぎるから40兆円を半分の20兆円にすれば消費税を廃止にできるというが、そんな乱暴な話でもない。社会保険料を引き下げるにしても、我々は国費で財政出動するべき」と、今は国が負担してでも生活者を守るフェーズだと繰り返した。
海外を見渡すと、ヨーロッパを中心に消費税を導入している国は多い。その中で減税、あるいは廃止を進めた場合、国はしっかり回っていくのか。
「消費税はもともとヨーロッパから始まり、だんだん広がってきた。実はヨーロッパは軽減税率がすごく多い。食料品だけでなく、いろいろな生活必需品で軽減税率0になっている。なので、平均した税率は日本とほとんど変わらない。日本は食料品の軽減税率以外、全部にかけているので、税負担が消費税に偏っている」。
れいわ新選組がイメージするのは、消費税がなかったころの日本に近く、所得税と法人税で多くを賄う、“持っているところから取る”ものだ。「マレーシアは日本と同じように消費税があったが、これを廃止して代わりに贅沢税にした。これは昔の日本もそう。昔は贅沢品には高い税率がかかっていたという時代があり、所得税と法人税で多くを賄っていた。消費税も3％ぐらいでやっていた時はよかったが、今や税収の最高額は消費税。すごくいろいろな問題をはらんでいて、言えばきりがない」と述べた。
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