■日本維新の会、一丁目一番地は「社会保障改革」
昨年10月、自民党と連立合意し与党となった日本維新の会。今回は初めて与党として国政選挙を迎える。各政党から「食料品の消費税」に関する政策が打ち出される中、最重要とする政策に、社会保障改革と外国人政策を打ち出す意味合いは何か。
まず社会保障改革には、「消費税については各党が言っていて、後は手法をどうするか。現実的な財源をどうするかの議論にかなり入っている。でも一番の本丸、一丁目一番地として、私たちは社会保障改革を言ってきた。これを根本的に解決に向かわせないと、日本の財政も、現役世代の負担も増え続ける」と説明。
また外国人政策に関しては「昨年の参議院選挙で結構雑な議論がすごく広がり、例えば排斥や、ヨーロッパで見られるような分断を煽るようになった。私は、国会でたぶん一番質問してきて、行政ともかなりやり合ってきた議員の一人。与党になって相当動かしてきた自負がある。不法・違法はしっかり厳しくする、制度の穴や誤用・乱用をちゃんと整えて解決しようと、かなり進んだ。参議院選挙の時は、データに基づかないデマがかなり流れた。（外国人）比率がすごく増えるという不安がみなさんにあるが、これをどう合理的に抑えていくか。感情は大事だが、感情論だけでなく論理や実務の力で乗り越えてきた自負があるので、そこはちゃんと理解を広げたい」とした。
現役世代が抱える不安を払拭するためには、コツコツと実績を積み上げるしかないと訴える。「たとえば消費税をゼロにすれば、30兆円減収するが、経済が無茶苦茶になる。子どもに毎月10万円配るという政策を言う人もいるが、これも20兆円ぐらいかかる。合わせて50兆円、実現不可能だ。10万円もらえたら私は子どもが2人いるし妻も喜ぶと思うが、そんな簡単な話でもない。全国に使っていないベッド、余剰病床が20万床くらいあり、専門家が分析したら11万床は減らしても悪影響が出ないとして、減らせることが本当に決まった。これで年間1兆円ぐらい浮いた。こういう積み重ねでとにかく負担を抑えるのが実務の力だ。お金をばらまきます、補助金を出しますでは持続可能性が保てない。経済が成長しているとみんなに思ってもらえるように、積み重ねるしかない」と述べた。
■「高市さんを一番おし支えているのは維新だ」
