■現役世代からの支持率アップは叶うのか
共産党として課題を抱えるのが支持者の高齢化だ。70代、80代の支持率は高いものの、いわゆる現役世代からの支持が得られていないという。衆院選を戦う上で、どう向き合っていくのか。現体制への反対の声が強すぎるからという懸念の声もあるが、それをどう捉えるか。
「まだまだ（声が）届いていない。これは安保法制やエネルギー政策だけではなく経済政策についてもそう感じている。これは私たちの主体の問題、力量の問題もある。ただし反対の声がなければ大政翼賛会になってしまう。議論を避けない、論戦を避けない。そして長いものに巻かれるようなことを自らすべきではない。私たちが訴えているのは、自民党政治を変える立場かどうか。この10数年を見た時、政治の劣化のターニングポイントになったのは安保法制だった。憲法解釈すら180度変えて、しれっとしたことで政治的なモラルハザードを起こしてきた。その問題は引き続き問いたださなければいけない」。
さらに若い世代への対策も、今講じている最中だと主張する。「政治の大きなトレンドの1つで、学校給食の無償化は一貫して私たちが訴えてきて、自治体ではやらせてきたこと。東京都はかなり先行してやってきて、国の仕組みにもなろうとしている。大学の入学金も理不尽な制度で、二重払いの負担も軽減すべきだと訴えている。若い世代が直面している問題は学費、奨学金、働き方の困難。やはり自己責任にされてきた問題、あなたの努力が足りないみたいにされてきた問題、あるいは頑張ってもしかたないとされてきた問題を、1つずつ変えてきたというつもりでいる」。
その上で、高齢者も現役世代も公平に負担を減らすために、富の一極集中を解消することを最優先に考える。「今の一番の問題は富の一極集中。大企業は儲かっている。利益は10数年で3倍を超えているし、株価もすごく上がった。（資産を）持っている人は持っている。だけど働く人の給料は上がっていないというのが現状だ。私はここ10数年、アベノミクスで経済成長優先だと、成長があって分配だという話をやってきて、もうそれは破綻済みの話だと思う。そうやって企業に対して減税をして、優遇をして、規制緩和をして、そして利益が上がれば設備投資に回ったり賃上げに回ったりするという期待を企業に対してはしてきたが、これだけ賃金が上がらない、経済成長できない状況を作ってきた。賃金の底上げがないと、ますます諸外国とはかけ離れていく」。
（『ABEMA Prime』より）
