■「責任ある積極財政」実現度は
高市氏が掲げる「責任ある積極財政」の実現度には、異論もあがる。円安が進み、国債も発行される中で、公約には消費税の食料品ゼロ（2年間）などがある。どこまで実現性を持てているのか。
「高市さんの政策は、当然私もしっかりと検証した上で、ギリギリの表現に直している。食料品を2年間（消費税の）課税しないことについても、具体的な制度設計や時期についてしっかりとした財政検証をした上で検討を進めていく。そういう言い方になっている。もちろん高市さんご自身は、なんとか来年から進めたいというとおっしゃっているが、やはりきちんと議論をした上で、我々の進める方向でなんとか財源を見つけ出すための工夫をしたい」。
日本全体に「生きづらさ」を感じる人々が多くいる中、与党・自民党としてはどう向き合うのか。
「孤独、孤立の問題は非常に大きい。昔は確かに別の意味で、あまりにも向こう三軒両隣りがお互いがお互いを監視したり、何か村のイベントがあったりすると、みんなが参加しなくてはいけないとか、個人の自由が過度に抑制をされていた。今は逆に一人ひとりがバラバラになってしまって、一家揃って家族団欒で1つのテレビ番組を見ている状況もなくなっている。所得が十分に報われない方が増えているとか、複合的な要因で未来が開けない。特に私が非常に重要だと思っているのは、人生設計で将来お金がどんどん増えていくとか、努力をすればそれがきっと良い方向に向かっていくんだよというものが見えづらい」。
未来は明るいと示すことが重要だと訴えると共に、それをどこまで若い世代に伝えられるかが重要だと述べる。
「今はいろいろなコンテンツがあるが、コンテンツ産業でクリエイターが仕事をしていても、そこに十分お金が来ないこともある。これからはそういう分野にもきちんとしたお金が回っていくようにする。そういうところで一生懸命頑張れば、それが将来、生き甲斐になる。いろいろな可能性を持っている若い人たちに伝えていくことが、今、高市政権が目指していることだ」。
（『ABEMA Prime』より）
