■掲げる「移民はもういらん。」の考え
与野党ともに、物価高騰に苦しむ国民のためにと消費減税を政策に盛り込むところがずらりと並ぶ。日本保守党も結党時から訴えているだけに、これも重要政策とはしているが、政策の1番手にしたのが「もう移民はいらん。」というフレーズで打ち出した外国人政策だ。
「移民政策は、0か100かで語るものではない。受け入れるにしても、どのぐらいの数で、どういう背景を持った人を受け入れるか制度設計をするべき。移民も国籍を取る人でない限りゲスト。国民との間にどれぐらい制度面で差をつけるかも設計せずどんどん受け入れると、各地でいろいろな軋轢が生まれ、日本国内に広がっていく。一旦、受け入れをストップしてゼロから考え直すべき」。
増え続ける外国人が、少子高齢化が進む日本の労働力の一部を担っているという指摘に対しても反論する。
「日本の社会のために働いてくださっている外国人の人たちを追い出す気はないし、感謝しかない。ただし日本には不法滞在者が、政府が把握しているだけで7万人以上。実際にはもっといるだろう。今、日本は史上最多の7000万人以上の労働人口がいる。確かに女性や高齢者では、力仕事などで役に立たないこともあるが、それだけ働き手はいる。それでも特定分野で、なかなか人が集まらない。厚生労働省は正規雇用の100万人、非正規雇用の190万人が『もっと働きたい』と言っているデータを出した。しかし働き方改革という美名のもとに働き止めをされている。これを抑えて外国人を入れていたら、日本人の賃金は上がらない。長年かけた日本の政治の大きな構造的な問題だ」。
移民受け入れの一旦停止ともなれば、各所からの反発が出るだろうが、それも承知の上だ。
「『移民はもういらん。』というキャッチフレーズも（他は）こんなことは言わない。外国人政策はいろいろな場面で語られるが、みんな奥歯に物の挟まったようなことしか言わない。一旦止めて、制度設計を考え直すと言うことこそタブー。本質をついて口にすると、やれレイシズムだ、排外主義だと言われる。それを恐れずに言っている」。
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