■消費減税「哲学として食品から消費税を取るのはやめたい」
消費減税については「2年間の食料品ゼロを検討」「一律時限的5％」「廃止」など各党から政策が並ぶ中、日本保守党は「食料品恒久的ゼロ」を目指す。セットで語られる財源についても、減税による経済成長がこれをカバーすると述べる。
「だいたい5兆円ぐらいの財源があれば（消費減税は）できる。減税することで経済成長したら、経済のパイは大きくなる。これによって税収はむしろ増える。そんな例は古今東西いっぱいある。働き、対価を得て、所得があれば所得税、住民税、様々な各種税金を払い、残ったもので生活している。その残ったものでいろいろ買ったら、その都度消費税が取られる。中でも食品は人間が生きていくために絶対必要なもの。ここから消費税まで取るのは、はっきり言って悪税だ。私たちは哲学として、食べないで生きていける人はいないのだから、食品から消費税を取るのはもうやめようとしている」。
高市早苗総理が引っ張る自民党も、今回は消費減税について触れているものの、その実行力については懐疑的だ。
「高市総理とは、私も（代表の）百田直樹も、結構長いお付き合い。本当に素晴らしい政治家だ。ただし自民党という革袋は、そう簡単に変わらない。食料品の消費税ゼロは、私の悲願だと高市総理もおっしゃった。ただ、悲願だったら今までなぜやっていないのか。昨年の10月に総理になられて、4カ月間もあり、その間に臨時国会もあったのに、1回もそういうことが出てこない。高市総理の側近も、この選挙で自民党が勝って議論が加速するのかという問いに『自民党は簡単じゃない。いろいろな意見があるからわからない』と言っている。この大企業みたいな組織で、結構年数が経って古くなっている。こうなると、なかなか1人トップが変わっても変えられないのだろう。私たちが別のオプション、選択肢を用意して、もっと思い切った策を取ろうと言っていくことが本当に日本のためになると思っている」。
（『ABEMA Prime』より）
