経済安保法改正に向けた提言まとまる

　4年前に成立した経済安全保障推進法の改正に向けて、有識者会議が提言を正式にとりまとめました。他国からの経済的な威圧が続く中、サプライチェーンの強靭化などを求めています。
　政府は、レアアースなど海外からの供給が途絶えると経済に甚大な影響を与える重要物資の安定供給などを目的とした経済安保推進法について見直しを進めています。
　きょう公表された提言では、海底ケーブルを敷いたり人工衛星を打ち上げたりするのに不可欠な「役務」を、外部に依存すると国の安全を損なう恐れがあるとして、政府が技術の導入などを支援すべきだとしています。