今回の衆院選では消費税減税や物価高対策が大きく報道されているが、教育や子育て支援策も重要な争点だ。
ニュース番組『わたしとニュース』では、1児の母でイラストエッセイストの犬山紙子氏と選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏が出演し、各党の子育て支援策について深掘りした。
今回の衆院選における各党の主な子育て支援策はどのようなものか。自民は「標準的な出産費用の無償化、育児・家事支援サービスの負担軽減」、維新は「18歳までの医療費の無償化、養育費不払いに国の立て替えと強制執行」、中道は「18歳までの児童手当増額（月1万5000円に）の検討、保育・幼稚園・学童クラブ労働者の給与引き上げ」、国民民主は「3歳から義務教育化で待機児童ゼロ、高校までの教育費完全無償化」、共産は「育休中の休業補償を休業前の手取り所得水準に（1年）、家族の看護休暇拡充・所得補償」を掲げている。
そして、れいわは「高校卒業まで子ども手当 月3万円 奨学金チャラ『奨学金徳政令』」、減ゆは「教育資源の倍増を目指す（ゆうこく連合）」参政は「15歳まで月10万円を支給、3年間しっかり育児に専念すること（長期間児休業）を奨励」、保守は「出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）」、社民は「大学までの教育無償化を実現、奨学金は給付型を原則に」、みらいは「子どもの数に応じて所得税の税率を定率で下げる」と打ち出している。
「子供の教育に関しては財源を大きくかけていい」
