これに対し、伊藤氏は「各党の候補者や政党の政策づくりにも子育て世代の目線が取り入れられるような時代になってきたので、その中で練り込まれたところ。ここに並んでいるメニューだけを見れば、家計支援のところが中心になっていると思う。ただ、子育て政策に関しては、少子化問題などいろいろな問題にも繋がるとところがある。 “独身税”みたいな言葉も今話題になっているけれど、そういった観点で見ると、子供たちにとってどういう風に健やかに育てる環境づくりに資するものなのかというような観点で見てもらうといいと思う」との見方を示した。
一方、犬山氏は「財源さえあれば全部やってほしいんですけど……。例えば育児・家事支援サービスの負担軽減っていうのは、給付だけではなくて、まだまだ母親が完璧に1人で子育てしなければいけないという中で、そういう支援を受けていいんだっていうマインドになる、こういう風な負担軽減を『使ってみよう』となった先に、例えば児童虐待や産後うつなどの問題が減ってくるのではないか。そして、仕事としてのキャリアも続きやすくなるという点でいいなと思った」とコメント。
さらに、「保育などの労働者の給与引き上げ、保育を提供する側をしっかり守っていこうというのもすごく大切な目線だと思う。昨今ちょっとずつ上げていかなければいけない、待遇改善しようっていう声は上がっているけれども、それが本当に微々たる額なので、この辺りはもうちょっとやってほしい」と語った。
また、奨学金問題にも言及。「奨学金は少子化にダイレクトに効くのではないかと思っている。奨学金の返済があるから、本当は子供が欲しいけれど子供を持つ余裕がないと諦める方がいるという話は結構聞く。学ぶということはその後の税収にもつながると思うので、ぜひこの辺りはしっかりとお金をかけてやってほしいなと思っている」。
「子供の教育に関しては、財源は大きくかけていいと考えている。それは後から戻ってくる性質があり、投資という考え方で財源をかけてほしい。でも、これは行き過ぎじゃない？というものもきっとあると思うので、現実的に可能な範囲を見極めていくというところが大事」
訴えている政策だけでみると、良いことばかりが並んでいるように見える。投票する際はどのような点に注目したらよいのだろうか。
「わたしたちの分析でも、子どもにお金をかけるということは総論賛成という状態ではあると思う。ただ、使い先が問題で、たとえば給付ならいつまでやるのかなども示さなければならない。また、党として今まで何をやってきたか、国家間としてどういう考えを持っているのか、というところも見ていくと、投票先についての考え方を深めることができるのではないか」（伊藤氏）
（『わたしとニュース』より）
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