13日午後に中道改革連合の代表選挙が行われるのを前に、立候補している階猛氏と小川淳也氏の2人が午前10時から記者団の取材に応じた。
記者が「公明党出身の方が非常に気にしているポイントで、中道改革連合としてまとめた生活者ファーストの5本柱の政策、これはきちんと継続・踏襲されていくのか、それとも少しお二方がそれぞれのアレンジが加わっていくのか。とくに平和安全法制について合憲だとした部分と、原発の再稼働について条件付きで容認するとしたこの2点について変わる可能性があるのか？」と質問。
小川氏は短く「踏襲します」と答えた。
階氏は「5本柱については踏襲しますけれども、やはりストーリーが必要かなと。5本を羅列するんじゃなくて私は“富国共栄”という大きな国家目標の下にそれがあるんだというストーリーを作って、より皆さんに響くようにしていきたいと思っています。平和安全法制については法律家なんで理屈っぽいことを言いますけれども、自衛権のための集団的自衛権は合憲という書き方だったと思うんですが、平和安全法制というのは運用次第で合憲にも違憲にもなると私は考えておりまして、そういう意味でちゃんと合憲的に運用するんだということで、当たり前のことを言っているのかなと思っております。それから原発について、これについても中長期的には原発に依存しない社会をつくる、この点については 方向性は全く問題ないと思っております」と答えた。
また、別の記者が「憲法改正論議について改憲すべきところは改憲すべきというお考えなのか、それとも改憲はしないという立場なのか、自衛隊を憲法9条以外に位置づけるなら賛成するのか？」と質問。
階氏は「まず憲法改正すべきところはあるとは思っています。例えば解散権の行使の制限であるとか、またデジタル化、AI化によって表現の自由を無制約に認めていいのかといったようなところは積極的に議論して、改正すべきは改正すべきだと思っております。9条については公約に書かれてあるとおり、議論を深化させるということだと思っていますが、旧立憲とか旧公明も、あまりそういう言葉も使いたくないんですが、もともとの党の中でもやはり9条については大事にすべきという意見も多いと思っていますので、私はそういったことも踏まえてですね、議論を深めるという公約に沿ったことを粛々とやっていきたいと思っています」と答えた。
小川氏は「改憲論議は具体的なニーズに基づいてプラグマティックに、実際的・実務的に行われるべきだという自論を持っています。なのでとにかく憲法に手を付けたいという観念的な改憲論にはくみしません。階さんもおっしゃった解散権の制約、それから特に私関心があるのは参議院の合区の解消、こういったところにおいてもし憲法改正の必要性があれば拒むものではありません。議論にはしっかり前向きに取り組んでいきたいと思っています。自衛隊の明記というのはあり得ることだと思っていますが、戦後80年、冷静な政策論議というよりは極めてイデオロギー的に、なかなか冷静に議論のテーブルに乗りにくかったテーマですので、安保や安保法制、それから原発にも関連しますが、今回の政権公約での主張をベースとしつつ これまでご支持をいただいたいわゆるリベラル層の方々に、あくまで安心をしていただけるような議論でなければならない。それが大前提である」と答えた。（ABEMA NEWS）
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