17日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、特別国会の開会を翌日に控え、記者会見に臨んだ。焦点となっている新年度予算案の年度内成立に向けた対応について、玉木代表は一定の協力姿勢を示した。
【映像】玉木代表が「予算の年度内成立」に言及した瞬間（実際の様子）
記者から与党の審議時間を削るなどの条件があれば予算の年度内成立に協力するのかと問われると、玉木代表は前日に自民党と日本維新の会の幹事長と協議した内容に触れた。「維新の幹事長は『年度内』という言葉を入れて発言しているが、（自民党の）鈴木幹事長からは必ずしもその言葉は出てきていない。『できるだけ早く』ということ」と話し、自民党内部でも参議院側への配慮などから、年度内成立への確信が持てていない実務上の「はめ込み」の難しさを指摘した。
その上で、玉木代表は自身のスタンスについて「憲法が規定している財政民主主義の理念に反しない形で充実審議ができるのであれば、年度内の成立は我々も排除しない」と述べた。ただし、限られた時間の中で税制関連などの日切れ法案などを処理しつつ、予算を成立させるための「具体的な審議のはめ込みのスケジュール」を与党側が提示することが先決であると強調した。
続けて玉木代表は「やはり12月の（自民党と国民民主党による）文書にサインをしている当事者としては、解散があったとはいえ、国民生活最優先・政策最優先で考える我が党としては、年度内成立も排除せずに柔軟に協力姿勢は取っていきたいと思います。現に“はまるのか”ということについては、これまでの国会の慣例に必ずしもとらわれずにやればいいと思います。ただ、これまでとは違うやり方・スケジュールがどのようなものなのか、まずはお決めいただいて、ご相談いただければと思います」と話した。
さらに記者が「十分な審議時間がないと、高市政権がどのような姿勢で政権運営をしようとしているのか確認できないのではないか？ 玉木代表が考える、省略していい国会での審議と、ここは絶対にやらないとダメじゃないかと考える部分は何か？」と質問。
玉木代表は「憲法上の財政民主主義の観点、これは予算も歳入も税も、あるいは債務負担行為も国債の発行も、憲法上は国会・立法府の審議を経て決を得なければいけないという趣旨がいくつかの条文に書き込まれてます。憲法上における財政民主主義の、つまり国民に選ばれた議員が税金の使われ方をチェックするという基本的な枠組みは極めて重要だと思っています。ただ、4月から円滑に国民生活を後押ししていく予算を成立させることも一方で重要だと。そのバランスをどう取っていくのかいうことが大切です。私たちは両方を重視していますし、昨年の12月の約束もありますから最大限協力をしていきたいと思います」と回答。
続けて「例えば一つ考えられるのは、議院内閣制ですから、基本的には議員の多数と、そしてそれが構成する内閣の考え方が同じだとすれば、与党の質問時間を少し短くするとか。ただ、短くしてもなおなかなかはまらないのかもしれませんから、『バランスも取りながらこういう工夫をしたので、年度内成立に協力してくれ』という話があれば、それは我々としても耳を傾けたいと思います。だがまだその具体案が見えていないので、協力する姿勢は今示すことはできますけれども、実際それが受け入れ可能なのかどうかってことについては具体的なスケジュールと内容を見て判断したいと思いますね」と述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
