17日午後の木原稔官房長官の記者会見で、中国が日本の治安を理由に訪日自粛を呼び掛けていることについて質問が出た。
記者が「中国政府や中国の駐大阪総領事館が、日本の治安状況などを理由に自国民に訪日自粛を呼び掛けていて、春節の中国人観光客が減少しているとの見方があります。一方で中国以外からの訪日需要は堅調で、現場ではインバウンド戦略の地域分散や市場の多角化も進んでいるとされている。こうした動きを政府としてどのように受け止めているのか、日本の治安状況に対する政府の認識とあわせて今後のインバウンド政策をどのように進めていく考えか？」と質問。
木原官房長官は「中国側の発表内容の逐一についてコメントするということは差し控えさせていただきますが、わが国の治安状況について申し上げるならば、殺人や強盗といった凶悪事件の認知件数のうち、被害者の国籍が中国となっているものについては令和６年と比べ令和７年は減少していると承知をしております」と答えた。
続けて「政府はこれまでさまざまな国や地域からの訪日を促進すべく、戦略的な訪日プロモーションや観光コンテンツの造成などインバウンド旅行者の地域分散や市場の多角化に取り組んできました。
その結果として2025年のインバウンド旅行者数はコロナ前の2019年に比べて欧・米・オーストラリアからの旅行者数が大幅に増加をし、訪日外国人旅行者数に占める割合も約13％から約17％に増加するなど、インバウンド市場の多角化が進んでいると承知をしております」としたうえで、「政府としては引き続きすべての訪日観光客の安全確保に向けて必要な取り組みを行いつつ、さまざまな国や地域からの訪日を促進するとともに、消費単価の高い旅行者の誘致であるとかまたオーバーツーリズムの未然防止を含めて、持続可能な観光の実現に取り組んでまいる所存です」と述べた。（ABEMA NEWS）
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