「被害者が中国籍の凶悪事件は減っている」官房長官が中国の訪日自粛呼びかけに“反論”

　17日午後の木原稔官房長官の記者会見で、中国が日本の治安を理由に訪日自粛を呼び掛けていることについて質問が出た。
　記者が「中国政府や中国の駐大阪総領事館が、日本の治安状況などを理由に自国民に訪日自粛を呼び掛けていて、春節の中国人観光客が減少しているとの見方があります。一方で中国以外からの訪日需要は堅調で、現場ではインバウンド戦略の地域分散や市場の多角化も進んでいるとされている。こうした動きを政府としてどのように受け止めているのか、日本の治安状況に対する政府の認識とあわせて今後のインバウンド政策をどのように進めていく考えか？」と質問。