対米投資1号案件決定 米専門家「経済安保に寄与」

　トランプ政権が日本による対米投資の1号案件の決定を発表したことについて、アメリカの専門家は日米の経済安全保障の強化に寄与すると指摘しました。
米ハドソン研究所日本副部長ウィリアム・チョウ氏「トランプ大統領が期待しているのは日本が約束を守ることだ。1号案件は単なるプロジェクトではない。政治的にも成功しなければならず、将来のプロジェクトのひな型になる」
　アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所の日本副部長・ウィリアム・チョウ氏は対米投資の1号案件について、「エネルギー、AI（人工知能）、半導体といった戦略的に重要な分野で、日米両国の経済安全保障の強化に寄与する」と指摘しました。