自動車メーカーの春闘が本格化

　アメリカ政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は、去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。
自動車総連 金子晃浩会長「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」
　自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。
　トランプ関税や物価高、人手不足といった課題があるなか、金子会長は、「生活への不安感が慢性化している」と述べ、「結果にこだわる姿勢を例年以上に示す」と強調しました。