賃上げ促進で減税「1兆円」 財務省が2024年度実態調査

　賃上げなどの条件を満たしたとして減税された法人税が、2兆円を超えたことがわかりました。
　特定の政策目的で税を優遇する「租税特別措置」について、財務省が2024年度の実態を調査したところ、一定の賃上げを行うと減税となる賃上げ促進税制の適用額は9560億円でした。前の年度より3割以上増えました。
　また、企業の試験研究費の一部を減税する研究開発税制の適用額は1兆69億円で、こちらも6％以上増加しました。ただ、いずれの税制も、賃上げや研究開発を促進する効果は限定的だとする指摘があり、2026年度からは縮小や見直しが行われる見通しです。