高市早苗総理大臣が悲願とする、2年間限定の食料品の消費税ゼロについてです。それを議論する場として位置付ける「国民会議」は、野党側の反発を招き、設置自体が見通せない状況となっています。
「線引きは？」事業者の声
幕張メッセで開催された食品事業者向けの展示会。食品を多く扱う業界として気になるのは、「2年間の食料品の消費税ゼロ」です。商品のラベル印刷機を手がける企業からは、このような声が聞かれました。
サトー 国内営業本部 和田憲昌さん
「やっぱり大変な作業になるかなと思っております。今度は0％が出てくるというところと、2年経ったらまた元に戻さないといけない。可能であれば猶予期間を持って、1年半～2年後（に減税）というところが理想ですけど、『来年の4月を目標に』という声が出ているので、それに間に合うように対応を進めているところです」
一方、店側が心配するのは「減税の効果が実感できるのか」という点です。
スーパーマーケットの店長
「（食料品の）消費税はなくなったとしても、店頭価格は下がることはないんじゃないですかね。会計上は8％減るかもしれませんけど、今（仕入れの）値段が上がっているので」
線引きをどうするか、という課題もあります。
ドラッグストア勤務
「消費側としたら、減税は本当にありがたいです。（ただ）ドラッグストアだと、この商品はなるのに、この商品はならない。『健康食品のドリンクって食品？』ともなるし、線引きというのは、微妙なところが発生するかもしれない」
「国民会議」設置に暗雲
食料品の消費税は、いつ、どのようにゼロになるのでしょうか。それを議論するのが、超党派で構成される「国民会議」です。
高市総理
「野党の皆様の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します」
早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その「国民会議」の設置自体が危ぶまれています。
参政党 神谷宗幣代表
「自民党の役員に問い合わせしたところ、『呼ばない』と。『なんでですか？』と聞いたら、『食品の消費税の減税に反対しているから』だと。そもそも消費税自体に我々は反対なので『そういうところは呼ばない』と」
自民党は、中道改革連合や国民民主党、チームみらいに、「国民会議」への参加を呼びかける一方、給付付き税額控除や消費税そのものに反対する参政党や共産党には呼びかけていません。こうした姿勢に野党側が反発しました。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていくうえでは筋かなと思います。国民会議と名乗る以上は、できるだけ幅広い参加を募ってやった方がいいものができる」
自民党に都合よく利用されることへの警戒感も出ています。
中道改革連合 小川淳也代表
「野党を議論に巻き込みたいのは誠実なのかたくらみなのか。万が一（減税を）やらないとなった時に、『野党がどうこう言っているから』と言われても困るわけで」
野党との調整を行っている自民党の小林鷹之政調会長は、21日、自身のSNSにこう投稿しています。
「特定の政党を『排除』する意図は全くありません」
こう釈明しましたが、「国民会議」の早期開催への見通しは立っていません。
（2026年2月23日放送分より）
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