高市早苗総理は、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」の設置を目指している。
国民会議をめぐって、自民党は中道・国民民主・みらいの３党に参加を打診している。
ジャーナリストの青山和弘氏は「国民会議というのを開いて、野党と財源の問題やいつから、どれくらい消費税を下げるのかを話し合う。その先に、高市総理の考えでは2年間消費税を減税した後に給付付き税額控除という、要は所得の低い人などに税金を還付する仕組みを作ってつなげていきたいと言っている」と説明する。
加えて「ただ、この国民会議が、（衆院選で）3分の2も勝っていて、果たして必要なのかどうか。さらに言えば、まとまるのかどうかが今心配されている。さらに、声を掛けているのは、中道と国民とみらいの3党だけで、例えば共産党や参政党には声を掛けていない」と指摘する。
「これはなぜかというと、給付付き税額控除にそもそもあまり賛成じゃないところ、つまり消費税をもう撤廃してしまえというようなところは入れないということで、国民会議というには全国民を相手にしていないじゃないかということもある」
「まとまる目処は全く立っていない」
