「住宅購入者も国民だが賃貸の方も国民。住宅ローン減税だけでなく家賃支援を」中道議員の提案に片山さつき財務大臣の答えは

　10日の衆議院財務金融委員会で、中道改革連合の岡本三成議員が「住宅ローン減税だけでなく、家賃支援の導入を」と訴えた。
　岡本議員は、住宅ローン控除による所得税の減収額が年間8500億円程度だとしたうえで、「もともと法の趣旨としては、住宅を購入促進していくとそこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくと思う」と住宅ローン減税の効果を認めた。