「過疎地域に住んだら減税」参政議員の提案に財務省の答えは？ 首都圏集中でなく「分散居住が必要」国会で議論

　10日の衆議院財務金融委員会で、参政党の牧野俊一議員が、地方のインフラや居住の問題を取り上げた。
　牧野議員は「今後人口が減っていくということを前提として、道路などのインフラの一部を放棄せざるを得ないところが出てくるといった考え方もあると伺っています。こうした災害が多い国土においては、全国のいたるところに交通とか通信網をはじめとしたインフラをきちんと整備して、そしてどこに住んでもきちんと豊かな生活、安全な生活ができますよということを担保することによって意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくことが極めて重要だと考えています」と主張。