10日の衆議院財務金融委員会で、参政党の牧野俊一議員が、地方のインフラや居住の問題を取り上げた。
牧野議員は「今後人口が減っていくということを前提として、道路などのインフラの一部を放棄せざるを得ないところが出てくるといった考え方もあると伺っています。こうした災害が多い国土においては、全国のいたるところに交通とか通信網をはじめとしたインフラをきちんと整備して、そしてどこに住んでもきちんと豊かな生活、安全な生活ができますよということを担保することによって意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくことが極めて重要だと考えています」と主張。
続けて「そうやって分散して住んでいただいて初めていざというときに、どこかがやられたときに助けに行ける人がいるという状況になってくれます。選択と集中だと言ってそれを究極まで突き詰めれば、とにかく首都圏ばかりどんどんインフラを投資してということになってきますけど、そういったときに首都直下型地震とかが起きたらもう今度助けに行ける人がいないと、そういう日本になっては絶対にいけないと思います」と述べた。
そのうえで「ワイズスペンディング（効率的な財政支出）という考え方のもとにおいて、地方のインフラとか防災対策を財政面で切り捨てることはない、ということをお約束いただけるか？」と質問した。
これに対し片山さつき財務大臣は「ご指摘のようにインフラの保全をはじめ平時からの事前防災・減災の取り組みにより自然災害から国民の生命、財産、暮らしや経済活動を守るということが非常に重要で、その点、国土強靱化はまさに高市政権で申し上げている危機管理投資そのもの、ど真ん中でございます」と述べた。
そして「デジタル技術などのテクノロジーも活用しながらハードとソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、事業規模を5年間でおおむね20兆円強程度とする国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みを官民に挙げて着実に実施してまいる所存でございます。安定財源も確保しながら、ワイズスペンディングの観点からメリハリをつけて地方を含めた国中の国土強靱化の取り組みを必ずしっかりと戦略的に進めてまいりたい」と答えた。
牧野議員は続けて、「意図的に国民の皆さん分散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、そうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇、例えば所得税を減免するであるとか国境離島において相続税を免除するとか、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるか？」と質問。
財務省の青木主税局長は「所得税や相続税を含む国税は、公平性や執行可能性の観点から全国一律の制度とするのが基本でございます。特定の地域に居住することのみをもって税率などに差を設けるということはなかなか難しい」と答えた。
続けて「例えば一次産業の中でも農林水産業に従事する者に対する所得税については、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例とか山林所得に係る森林計画特別控除といった特例措置がございます。また離島、半島、過疎地域における設備投資などを後押しするための法人税関係の特例措置もございます」と説明。
ただ、「委員が指摘されております国民の分散居住を促進する場合の政策手段として、税制が適切なのかということも含めまして、検討すべき課題が多いと考えております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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