10日の衆議院財務金融委員会で、参政党の牧野俊一議員が、副首都構想の問題を取り上げた。
牧野議員は「現在自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能に何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とか、こういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであると考えます。副首都を置くなら少なくとも津波被害が及ばない内陸そして活火山からも遠いところにすべきだと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか」と質問。
内閣府の貫名大臣官房審議官は「首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても、政府の業務は継続できるようにすることが必要です。そのため防災上バックアップ体制の整備は重要であると認識しておりまして、その拠点については様々な事態を想定して候補地を検討しておくことが望ましいと考えているところです」と述べた。
続けて「副首都構想につきましては、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する視点から、首都及び副首都の責務や機能の整理も含め、与党による協議会におきまして議論されておられるものと承知しております」と答えた。
牧野議員は「つまり1カ所ではなくて複数分散して考えているという理解でよろしいでしょうか？」と確認すると、貫名審議官は「あらゆる事態を想定して、なんですかね、あの、複数…、あの、検討…、複数も含めて検討するということだと思います」と答えた。
牧野議員は「首都のバックアップを1カ所だけに置くと、やはり非常にそれはそれで危険だと思いますので、複数の場所にそれぞれ機能を分散させて配置していくということも考えていただくべきかなと思っております」と締めくくった。（ABEMA NEWS）
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