政府は13日の閣議において、日本のインテリジェンス（情報活動）の司令塔となる「国家情報会議」の設置法案を決定した。この新組織の役割や、私たちの生活に及ぼし得る影響についてテレビ朝日政治部の奥住憲史記者に聞いた。
現在の日本の情報収集活動は警察、防衛省、外務省、公安調査庁などの各組織が個別に行う「縦割り」の状態にあり、政府全体での情報共有や有効活用の弱さが長年の課題とされてきた。今回の法案は、総理大臣をトップとする「国家情報会議」を新設することで、政府全体で情報を集約・分析し、政策判断に直結させる司令塔を置くことを目的としている。具体的には、現在官邸で情報収集を担っている「内閣情報調査室（内調）」を格上げする形で、事務局として「国家情報局」を新設する。各省庁には、必要な情報をこの会議に提供する義務が新たに課される仕組みだ。
