伊勢崎議員「まあそれが精神論なんですけれども」
伊勢崎議員は「（小泉）大臣、お父様にはお世話になりました」と小泉防衛大臣の父親である小泉純一郎元総理に言及（小泉純一郎政権下でアフガニスタンの武装解除を担当した経歴を持つ）。
続けて「自衛隊にとって機密情報なんですけども、米軍にとってはオープンソースで確認できます。そこは置いておきます。基地の防衛体制が強化されれば、当然、誤射や職務上の過失といったリスクの蓋然性が高まります。ここで問題になるのが、海外派遣された自衛隊員が公務中に過失事件を起こした場合の“法の空白”の問題です。これ、日本特有、日本だけにある問題です。2020年、当時の河野（太郎）防衛大臣が国外犯処罰規定の法整備に向けた検討を表明してからすでに6年経ってしまいました。老婆心ながら、『自衛隊員は厳しい訓練を受けているから大丈夫』というような精神論で済む話ではございません。さらに、日本・ジブチ地位協定では自衛隊員が犯した過失を含む全ての事犯の裁判権をジブチ側が放棄する形になっております。しかし、肝心の日本の法に空白があるんです。このままではこの地位協定自体が砂上の楼閣であります。この深刻さ、お分かりになりますよね？」と投げかけた。
さらに、「 逆の立場の日米地位協定において」として「米側にはないですが、もし米側に法の空白があったとして、『裁判権を放棄しろ』って迫られたら、いくら我々でも怒りますよね。話を戻します。もし何らかの事故が起きて、ジブチ側からこの法の空白を指摘されれば、日本の国際的な信用は失墜いたします。速やかに法整備を進める決意を伺いたいと思います」と質問した。
小泉防衛大臣は「まず、自衛隊は、法令を遵守し任務を行うよう厳しい訓練を行っており、過失による事故等についても発生しないよう、平素から部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。さらに、海外派遣部隊の隊員については、現地住民との良好な関係を維持し、事故の未然防止に万全を期すことが最も重要であり、現地状況や活動内容を踏まえた追加的な教育訓練も行っているところであります。このようなことから、自衛隊員が武器を使用して現地の一般住民に危害を加える事態というのは極めて想定しにくいものと考えていますが、海外派遣部隊の隊員の服務規律については重要であり、隊員の過失行為にかかる国外犯処罰規定のあり方も含め、不断に検討してまいります」と回答した。
伊勢崎議員は「まあそれが精神論なんですけれども、回避していただきたい。念のために申し添えますけれども、ホルムズ海峡等の議論において、法の空白を解消しないまま自衛隊に新たな海外任務、それも好戦性の高いそれを課すことはもってのほかでございます。過失を裁く国内法が未整備のままでは、隊員も、そして現地の人々も守れません。国家が命令した行動の結果を法で律することのできない状況を放置するのは法治国家としての不作為にほかなりません。ぜひ心に留めておいてください。もう6年経ってますから、法整備をお願いいたします」と訴えた。
（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
