23日の参議院本会議で、参政党の松田学議員が、ふるさと納税や地域トークン（地域仮想通貨）について取り上げた。
松田議員は「ふるさと納税制度の見直しは、この制度の本来の趣旨である寄附金活用額の割合を60％以上にするなど評価できるものですが、そもそもこの制度そのものが、それぞれの自治体の中での受益と負担との関係に基づいて営まれる住民自治の精神に反する制度ではないでしょうか。納税者が自ら納める税金の使途を自ら決めるという点では『民が支えるパブリック』の考え方には即してはいますが、実際には返礼品目当てとなっており、その分、福祉などに回る財源が地方全体として減っていることを考えると、地方財政が厳しいというのであれば、この制度自体を抜本的に考え直すべきではないか」と質問。
議場からは「いい質問だ！」との声が飛び、松田議員が「ありがとうございます」と応じると笑いもこぼれた。
これに対し林芳正総務大臣は「ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意志で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます」としたうえで、「今回の改正案では、受け入れた寄付金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであることを踏まえ、自治体が活用できる寄付金の割合を高める見直しを行うこととしております」と説明。
続けて「今般の改正により制度の健全性を高めつつ、引き続きふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう取り組んでまいります」と答えた。
松田議員は続けて「私たち参政党は国民の政治への参加を促すことを目指す政党であり、住民自らが公共的価値を自らの思い入れで選択することも、国民の公共への参加意識を醸成することになると考えます」として、「地域トークン」を取り上げた。
「近年では『地域通貨』を導入する自治体が増えていますが、特に国産ブロックチェーンの導入によるトークンエコノミーが、地域コミュニティづくりの上で新たな手段にとなると考えられています。今般の地方財政計画でも、ふるさと住民登録制度の創設が盛り込まれ、人々の思い入れによって地域活性化を図る方向が打ち出されてはいますが、これをさらに一歩進め、例えば、地域や自治体がその個性を活かした価値やストーリーを自らの創意工夫で構築し、それに共鳴する人々が地域トークンを購入し、それが地方活性化につながるという、次の時代を睨んだ仕組みが考えられるところです」と説明。
続けて「世界的にブロックチェーン革命の時代に入ったとされる昨今、ふるさと納税に代わる次の仕組みとしてこうした自治体の動きをサポートしてはどうかと考えますが、総務大臣いかがでしょうか」と質問した。
これに対し林総務大臣は「地域トークンを住民や当該地域に関わる方々に発行したうえで、ブロックチェーン技術の特性も生かしてコミュニティ作りや地域経済循環を図るなど、各地域において創意工夫を凝らしたさまざまな地域活性化の取り組みが行われているものと承知しています。ふるさと住民登録制度の導入に先立って実施するモデル事業において、こうした地域との関わりを深める先行的取り組みと本制度との連携のあり方も検討し、効果的な事例創出を図ることで各地域の取り組みを支援してまいります」と答えた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
