「ふるさと納税より地域トークン（仮想通貨）の支援を」参政議員の質問に総務大臣の答えは 「ふるさと納税は返礼品目当て」「地域トークンが地方活性化につながる」と提案

　23日の参議院本会議で、参政党の松田学議員が、ふるさと納税や地域トークン（地域仮想通貨）について取り上げた。
　松田議員は「ふるさと納税制度の見直しは、この制度の本来の趣旨である寄附金活用額の割合を60％以上にするなど評価できるものですが、そもそもこの制度そのものが、それぞれの自治体の中での受益と負担との関係に基づいて営まれる住民自治の精神に反する制度ではないでしょうか。納税者が自ら納める税金の使途を自ら決めるという点では『民が支えるパブリック』の考え方には即してはいますが、実際には返礼品目当てとなっており、その分、福祉などに回る財源が地方全体として減っていることを考えると、地方財政が厳しいというのであれば、この制度自体を抜本的に考え直すべきではないか」と質問。