25日、参議院予算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が過激な言葉で高市早苗総理に迫った。
奥田議員は冒頭「今日も未来世代の子どもたち、春休みなのでたくさん傍聴に来ています。全ての子どもたち、そして全ての国民を貧困に陥らせない、飢え死ににさせない。それが政治の務めです。なぜこんなに一生懸命働いてもお金の心配ばかりしなきゃいけないの？ なぜ物の値段は上がっているのに収入が上がらず生活苦しくなるの？ 何が理由だろうと掘り下げていったら『政治』でした。『経済の切盛りのプロと思い込んでいた国会議員たちがこの国の経済を破壊し続けているのではないか』と思って『子どもたちの未来を守るために、大人の財布に入っているお金を増やさなきゃ』と、3人の子どもの母親が国会議員になりました」と自らの思いを語った。
奥田議員は続けて「先週も地元のスーパーに行きました。主食の米、2年前は1980円だったものが今4300円ですよ。2倍以上上がったまんま、いまだに下がらない。異常でしょこれ。そんな国、他にありますか？ 総理、先進国で38カ国が集まったOECDの中で、実質GDPの伸びが過去30年で一番低い国はどこか？」と質問。
この時点で議場内はざわつき、藤川政人委員長に理事が詰め寄る事態に陥っていた。
高市総理は「OECD加盟38カ国で比較可能な1995年から2024年までの実質GDP成長率が最も低い国は我が国であります」と回答。
さらに奥田議員は「驚きです。こんなに日本政府は頑張っているのになぜ最下位？ 一方、社会保険料の財源と言って37年前から消費税を4回も上げていますが、景気が悪いのに政府は消費税を上げ続け、さらに輸入による物価高で社会保険料の国民負担、増えるばかり。このように国民には増税ばっかり繰り返していますが、総理、悲願の減税いつですか？」と質問したのだが、ここで藤川委員長が“待った”をかける。
どの発言を念頭の置いたものかは不明だが「総理発言の前にしばらくお待ちください。先ほどの奥田君の発言中に、不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会にて速記録を調査の上、適切な処置を取ることといたします」と述べた。
高市総理は「食料品の消費税率ゼロについては、先の総選挙において、その実現を目指して自民党の政権公約、これは党議決定も行ったものですが、そこに記載をしており、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいります。ただ、この食料品の消費税率ゼロについては、党派によってそのご主張が様々ですから、実施に向けて検討すべき諸課題があるという指摘も数多くいただいています。消費税率、こうした諸課題について、超党派で行う社会保障国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることはいたしません。その上で、各党の皆様のご協力が得られましたら、夏前には社会保障国民会議で中間取りまとめを行い、政府としては必要な法案の早期提出を目指してまいります」と答えた。
奥田議員は訴えかけるような口調で「総理、先進国で最も経済衰退しているのがこの日本です。もう減税政策が本当に生ぬるい、しょぼいです。人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決、また増税決めたんじゃないですか？ なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか？ 中学の公民の教科書にも書いてある。景気が悪い時には国民に対して増税はしてはいけない。むしろ国民には減税、給付金も出す。国民が物を買う力を政府が保証することで景気が回り出す。だって、GDPの5割強が個人消費。子どもにでもわかる経済の基本。では、自民党、一体どこに積極的に減税してきたんですか？ 法人税、何回減税しましたか？」と質問。
税に関する質問であるため、片山さつき財務大臣が挙手していたが、藤川委員長は小泉進次郎防衛大臣を指名。
答弁者席についた小泉大臣は「先ほど防衛の関係で『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と発言。議場がざわつく中「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういったことに対して、ただ、今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいきません」と続けると議場には「そうだ！」という声が響いた。
続いて指名された片山さつき財務大臣は「（奥田）委員のご通告は、消費税が導入された平成元年度以降、法人税率がどのぐらい引き下げられたかということと伺っておりますが、平成元年度、平成2年度、平成10年度、11年度、23年度、平成27、28、30年度の計8回引き下げております」と回答。
ここで、藤川委員長は再びどの発言を念頭の置いたものかは不明だが「先ほどの奥田君の発言中に、不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、先ほどの件と合わせて、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置を取ることといたします」と発言した。
奥田議員は藤川委員長の発言を気にする素振りを見せることなく「8回も法人税減税、庶民には全く恩恵のない法人税、なぜ大企業ばかり8回も減税し、庶民には増税ばかりし続けるんですか？ 大企業からもらっている企業献金と組織票のご恩返しですか？ しかも、今回の、総理訪米の際に、アメリカには積極的に11兆円も差し出す約束までして、その11兆円があれば全国民に10万円程度の現金給付ができる。それくらい今すぐやらないといけないんです。だって、OECD最下位なんですから」と発言。
さらに「総理、3月11日朝、福岡県糸島市のガソリンスタンドで見た時には156円だったレギュラーガソリン、夜、182円にもなっていました。目を疑ってブレーキ踏みました。実に1日で26円も値上がり。こんな変動生まれて初めて。しかも190円超えるという過去最高値をつけた。緊急事態なんです。今こそ、ガソリン税、軽油引取税を0にしなきゃ。0にすればリッター25円下がり、消費税廃止にすればさらに19円、合計50円の軽減。多くの国民生活、救われるんです。これこそ今政府がやるべき仕事、戦後最悪の国民生活の緊急事態なんです」と訴えた。
赤沢大臣「他の委員のご質疑もしっかり聞かれて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたいと思います」
