赤沢大臣「他の委員のご質疑もしっかり聞かれて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたいと思います」
奥田議員は高市総理個人も追及。「一方、総理は1000万円ものお金をポンと出して、自民党議員にはカタログギフトを贈る。でも、国民は6.5人に1人が貧困。糸島のスーパーに行けば、夕方にはすでにもやしや豆苗が売り切れの日々。なぜかわかりますか？ 安い野菜しか買えないんです。カタログギフト1000万円も贈れる総理、国民がどんどん貧乏になっているんです。ぜひ国民を守っていただきたい。ぜひお願いいたします。国民への責任ある積極財政でぜひ、ガソリン税、軽油引取税0のための1.5兆円の財政出動、お願いできないでしょうか」と頭を下げた。
ここで、赤沢亮正経産大臣と片山財務大臣両名が挙手したためか、藤川委員長がカットイン。どの発言を念頭の置いたものかは不明だが「はい、その前に、ただ、今の奥田君の発言中に再び不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、これも合わせて後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置を取ることといたします」と三度目の発言をした。
ここで奥田議員が発言の続きをするために挙手をしたが、藤川委員長は赤沢経産大臣を指名。
赤沢経産大臣は「今のご質問の中で、『11兆円を米国に差し出した』ということがありました。神谷宗幣代表との質疑の中でわざわざその点はご説明を申し上げて、5500億ドルという7月22日に昨年合意をし、9月4日に文書にまとめたその中に含まれておりますので『差し出した』という事実は今回ございません。そういう意味では、充実した審議をやってこられている参議院ですので、他の委員のご質疑もしっかり聞かれて、参考にされて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたいと思います」と指摘した。
片山財務大臣は「（奥田）委員ご指摘のガソリンや軽油につきましては、この国会でも、本当に長く、できるだけ皆様に安くお届けできるようにという意味も踏まえて議論が行われてきて、いわゆる暫定税率の廃止に関する昨年11月の6党合意以降、補助金の拡充によって価格の引き下げを行った上で、ガソリンは昨年12月31日に暫定税率が廃止され、軽油についても4月1日に暫定税率を廃止する法案を今ご審議いただいているところでございます」と現在の政府による取り組みを説明。
その上で「ガソリンや軽油にかかる揮発税や引取税のさらなる引き下げについては、まさに6党合意の場でもそういった議論がなされたわけですが、これらの税が道路利用による受益者負担、道路損壊等に対する原因者負担といった性格を元々有していること、国と地方の恒久的な税収減が生じてしまうこと、それから地球温暖化対策との関係を踏まえる必要があること、こういった議論が本当に丁寧になされた上で暫定税率が廃止されたわけでございますから、当然、『さらなる』ということになると慎重な議論が行われるべきと考えております」と述べた。
その後、奥田議員は「イラン国内おける被害」についての発言に移った。
奥田議員は2月26日の参院本会議の代表質問でも「戦争に巻き込まれた時、最前線に行くのは誰なんですか？ 高市総理率いる自民党なんですか？」などと発言。どの発言を念頭においたかは不明だが、関口昌一議長は「奥田君の発言につきましては、速記録を調査の上、発言中に不穏当な言辞がありますれば、議長において適切に措置いたしたいと存じます」と発言していた。
（ABEMA NEWS）
