■能登の復興、今後は
馳県政では2025年4月、「石川県創造的復興プラン」がまとめられた。「元通りにするのが行政の『復興』だが、それだけでは人口減少・高齢化における復活はあり得ない。魅力を掘り起こし、交流人口を増やして、観光産業などを活性化させるのが“創造的復興”の考え方だ。デジタルを活用し、安心して生活できる医療・介護の環境づくりや、芸術祭、駅伝、トキの放鳥などで魅力発信に力を尽くす」。
能登復興の現状は「3年目に入り正念場だ。公費解体も廃棄物処理も終わり、公営住宅が8月から建つ。仮設住宅の住民にも生活支援をする。仕事は9割方復活した。本格的には7割方だが、仕事や生活のできる環境は、おおむね整ってきた」として、「時間差のある映像を使うのは、石川県民として心外だ。道路などのインフラも整ってきている」と説明する。
高齢化などを背景に、全国的には「集約化」が進められつつある。しかし馳氏は「能登半島は拉致被害にもあった地域だ。国防の観点でも、穴を開けてはいけない。地域ごとに人が住み生活する、分散型の都市が重要だ。災害時に備えて、デジタル技術を活用した防災も必要となる。地域ごとに人が住める環境づくりと、それをつなぐ経済システムに力を尽くしてきた」という。
まちづくり計画にあたっては、「奥能登の6市町では、地域ごとに議会や経済界、一般市民が話し合いを重ねた。そこから生まれた計画をバックアップするため、国と掛け合い復興基金を540億円、重点支援の交付金を500億円と、ハードとソフトの両面から予算を確保した」のだそうだ。
金銭面だけでなく「専門性のある人材も少ないため、外からプロボノに入ってもらう取り組みも行っている。協力しながら、まちづくりをして、なりわいを再建し、新たな仕事を作る。その回転で、能登が元々持っている魅力を引き出していく最中だ」とした。
ひろゆき氏も「国防の観点」から論じる。「離島に日本人が住む場合、結構な金額が投じられる。無人になると、尖閣諸島のように中国人が『俺たちの島』と言う可能性がある。そのため国境に近いエリアは、日本人が監視して、永続的に住む状態にしないといけない。島根県では竹島が『独島』と名付けられ、日本人なのに日本の領土に入れない」。
そして、“コンパクトシティー”を求める風潮には、「内陸の埼玉県で人が住まない村が出るのは、どうでもいいと思う。ただ、沿岸地域に関しては、日本が生活し続けないと、取られてしまう。お金をかけてでも守る必要がある」とした。
また、全国的に人口減少が進む現状では、「フェアに競争すべきだ」と提言する。「災害が起きた地域は、災害以前のインフラまでは国が復旧する。そうしないと、災害が多い地域ほど『家を買ってもなくなるから』となり、東京と大阪ばかりに人口が集中してしまう。長期的には、日本の国土を有効利用できなくなるのはまずい。災害時には国が責任を持って元に戻すが、その後は住みたいところで住めばいい。『足立区に住みたくない』というなら、もうしょうがない」。
（『ABEMA Prime』より）
