27日、参議院予算委員会において、立憲民主党の山内佳菜子議員が「給食費無償化」について松本洋平文科大臣に質問した。
山内議員は「昨年10月、高市総理大臣 所信表明演説、就任直後に給食の無償化について『来年4月から実施をします』と述べられました」と切り出し、食材費の法的な位置付けについて確認。
これに政府参考人は、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、食材費は保護者が負担すると回答。さらに、保護者負担とされている学校給食費を自治体等の判断によって補助を行うことを否定するものではないと補足した。
次に山内議員は「高市総理が目指す給食無償化の目的と目指す最終的な姿」について松本洋平文科大臣に質問。
松本文科大臣は「学校給食費の抜本的な負担軽減の取り組みでありますが、子育て世帯への支援を強化することを趣旨として実施するものであります。また、関係省庁と連携して、栄養水準の確保や地産地消の推進などを合わせて推進するなど、給食の質の確保にもつなげてまいりたいと考えております」と回答した。
山内議員は「『無償化』というご説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は『自治体任せ』になっているのではないでしょうか？ 学校給食費、国が5200円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出しています。宮崎県でも、全26市町村のうち23は不足している状況で、今朝の宮日新聞（宮崎日日新聞）でも、不足している3市町については『保護者が負担をしている。住んでる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠ける』というPTA会長の声が紹介されました。このことについてまた質問を続けます。国は基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか？ 調査されていますか？」と質問。
文部科学省、塩見みづ枝 総合教育政策局長は「文部科学省では、学校給食実施状況等調査におきまして、各自治体における給食の食材費について調査を実施してきたところでございます。各自治体における令和8年度の給食にかかる食材費や給食費の徴収額につきましては、各自治体の予算編成の中で決定されるものと承知しておりまして、現段階におきまして、その状況について全体を把握するには至っておりませんが、報道等におきましてご指摘ございましたように、基準額を超える自治体が存在していることや、その超過分としてふるさと納税等による収入を充てる、あるいは保護者から一定額を徴収する自治体があるということについては承知しております」と回答。
山内議員は「まずいのではないでしょうか？」と危機感を示し「自治体が実質的に負担をしているという状況がはたして国が目指した姿だったのかということも今後伺ってまいりたいと思います。実態調査、行うべきです。いつ、どのような形で行うのか？」と迫った。
松本文科大臣は「今後のその調査に関して、昨年12月の三党合意を踏まえ、毎年給食費に関する調査を実施することとしております。調査時期や項目につきましては、関係省庁とも連携をしながら検討をしてまいりたいと存じますが、この合意も踏まえて毎年行うということで我々としては考えております」と答えた。
山内議員はこの回答に納得がいかず「今すでに自治体は財政負担も考えながら必死に動いている状況です。調査は早急に行うべきでございます」と訴えると議場内に「そうだ！」という声が響いた。
山内議員は続けて「今の答弁では、まだまだ調査の準備すらできてないという国の実態が確認されました。改善すべきです。続きまして、財政力によって給食の質や保護者負担にも差が出ている、実際に自治体格差が出てきてしまっている、この状況を国は容認するのですか？」と質問。
松本文科大臣は「今回の取り組みにおきましては、自治体の財政力にかかわらず、学校給食費の抜本的な負担軽減を図るために、小学校給食について一律月額5200円を支援することとしています。学校給食は、地産地消への取り組みなど、地域によって実施状況が様々であります。そのため、自治体ごとの給食費に合わせた基準額ではなく、全国一律の基準額を設定することとさせていただきました。全国市長会からも、給食費に係る保護者の負担を直ちになくすというものではなく、負担軽減を図るための措置であることを国の責任において明確に周知徹底するようご要望いただいているところであり、こうした趣旨を踏まえまして今回の制度設計をさせていただきます」と回答した。
続いて山内議員は「5200円の算出根拠」を政府参考人に確認。その結果「令和5年実態調査における平均額である約4700円に近年の物価動向を加味した」と明らかになった。
山内議員は「スタート時点で不足をしている。さらに年度途中でも不足する恐れがある、この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えば“スライド制”などの仕組みが必要ではないでしょうか？」と現在の制度や見積もりでは不十分として松本文科大臣に質問。
松本文科大臣は「昨年12月に行われました3党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施をする、そして、基準額については、今回の取り組みの実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するものとされているところであります。これを踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております」と答えた。
だが山内議員は「それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか？ 予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください」と追及。
松本文科大臣は「本件制度設計にあたりましては、3党合意というものに基づいて、今回予算として計上をさせていただいているところであります。また、加えて、そうした検討の状況の中でこうした宿題というものを私どもいただいているところでありますので、我々政府といたしましては、この提案に基づきまして制度設計をしっかりとやっていきたいと思います」
“給食無償化”についてさらに追及
