“給食無償化”についてさらに追及
この時点で松本文科大臣は“給食無償化”について、5回の答弁を求められた。だが、山内議員はさらに松本文科大臣を“つめる”。
山内議員は「考えていただくのは本当にありがたいです。給食無償化は全国の自治体の悲願でもありました。そこはありがたい。ただ一方で、その負担をかぶってるのは自治体ではありませんか？ この状況について、大臣のお考えを伺います」と質問。
松本文科大臣は「おっしゃる通り大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。先ほどご紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に自治体の方から上がっているということも実際にあるところでもあります。こうした現場の声とにしっかりと耳を傾けながら、私どもとしては柔軟な制度を作っていくことが大変大事だと思っています。ただ、実際にこの制度がスタートした暁には、またいろいろと自治体の方でも様々な課題や考えが出てくるものと思いますので、その辺りはしっかりと現場の声も受け止めながら、どうすればより良い制度になるか、また基準額も含めたそうした検討を我々として早急に行っていきたい」と回答した。
山内議員はさらに別の観点から「都道府県に実施要綱が届いたのは3月16日だったと聞いてます。4月1日スタートに向けて、こんなにも短期間で実施要綱が届くものなんでしょうか？ 大臣から『現場の声をしっかりと受け止めたい』というお言葉もいただきました。その上でお伺いいたしますが、今後、自治体への説明と協議、どのように具体的に進めていかれますか？」と質問。
松本文科大臣は「文部科学省におきましては、昨年の12月に開催をいたしましたいわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴したご意見なども十分に尊重いたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、1月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催してまいりました。また、事業の実施要項等の作成にあたり、自治体からいただいたご意見を可能な限り反映できるよう、関係省庁とも調整を進め、正式な決定前にも教育委員会への説明・意見交換の機会を設けるなど、丁寧な対応に努めてきました。文部科学省としては、4月からの円滑な実施に向けて、引き続き情報提供を行い、ご質問にもお答えをしながら、自治体で混乱が生じることがないように万全を尽くしてまいりたいと思います」と回答した。
山内議員は「例えばアレルギーで給食を食べられない子どもたちはお弁当を持ってくる子もいます。その子の分も今は予算の中に額が算定をされている。その金額について、『自治体から現金給付するのか？』どうかという相談をしたところ、国は『自治体の判断に任せる』という回答をしている。となると、自治体側の困惑がまた生まれます。これでまた“対応差”が出てきた時に保護者が一体どう受け止めるのかという不安の声も聞いています。国として統一見解を示してほしいという声を複数聞いています。早急にこのような統一的なガイドラインを示して自治体の不安に応えることが国に今期待されていることではないでしょうか？」と質問した。
松本文科大臣は「今ご指摘をいただきました非喫食者（学校給食を食べない子ども）への支援の取り扱いでありますけれども、その状況につきましても多岐にわたっております。現在でも自治体ごとに対応が様々となっていることから、三党合意を踏まえまして、学校設置者の判断に委ねることとしているところであります。なお、今回の給食費負担軽減交付金により非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される例などについて、自治体に対して具体的に示しています。さらに、今後、非喫食者についての自治体の対応例などについて追加でお示しをすることを予定しております。事業の円滑な実施に向けまして、自治体とよく対話をしながら進めてまいりたいと考えております」と答えた。
山内議員は次に「中学校の給食」についての質問に移った。
（ABEMA NEWS）
