■「反戦デモ」はどこに届く？
なぜデモに参加したのか。沖縄出身の崎浜空音さんは「基地がある町で育った。大学を先日卒業したが、憲法を勉強して『国の最高法規だと思われている憲法が、沖縄ではきちんと適用されていない』と感じた。まずは憲法の順守からで、改憲も止める。沖縄には日米地位協定の問題もある」と語る。
塾講師や本屋を経営する永月さんは「イランへの攻撃は、国際法や国連戦争に違反している。日本は平和憲法を持つ国として、アメリカやイスラエルを批判すべきだ。ホルムズ海峡を通過する石油に、日本は9割以上依存している。このままイランと交渉しなければ、あらゆることが崩壊するため、平和憲法に基づいた外交をしてほしい」と訴えた。
加えて、「イランは『アメリカ・イスラエルに加担しない国は、ホルムズ海峡を通す』と言っている。実際にタイや中国、インドは通過できている。イランは日本に交渉を呼びかけているが、交渉しない高市政権は何を考えているのか疑問だ」と批判する。
日本政府の姿勢には「トランプ大統領に従属・追従し、属人的な評価で『アメリカだからいい』といった外交態度を取っている。法の支配では、誰でもルールを破るのはダメだ。アメリカなら先制攻撃しても批判しなくていいのか。主権者としてちょっと問題があるのではと思う」とする。
そして、「市民が動くことで、国際的に拡散され、『日本の市民はちゃんと考えている』と伝わることが重要だ。戦争は偉い人が国同士で争うが、市民同士は巻き込まれたいと思っていない。そうした連帯が可視化されるのが大事だ。選挙はしょせん代議士を選ぶもので、主権者がそれ以外の民主主義を行使することが大事だ」と説く。
芸人で記者のおしどりマコは、「イランは『イスラエルとアメリカだけは通さない』と言っていて、実際にトルコなどは交渉で通れている。アメリカに擦り寄っているから通れないのは、外交としてまずい。各国が次々と『国際法違反の戦争には加担しない』と言い、イタリアのメローニ首相さえ言っているのに、日本はダメな方に行っている」と考える。
その上で、デモに参加する理由として、「『政府が明言しなくても、市民はこんな声を上げている』と、映像や写真、SNSやウェブを通して、海外メディアにも伝えることが重要だ」と話した。
各国の動きを見ると、イタリアのメローニ首相は「国際法の範囲外」の介入だったと批判。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とした。また、フランスのバロ外相は「明確な目的が定まっておらず、とりわけ国際法の外で行われたので承認できない」、アイルランドのマッケンティ外相は「すべての国は国際法と国連憲章の原則を守るべき」と発言している。
政治学者で高千穂大学教授の五野井郁夫氏は、「デモ初回の数百人規模から、2万4000人になった。大使館前では静穏保持法などの関係で抗議が行えないため、象徴的な国会前で声を出すことが重要になる」と説明する。
そして、「『国会前に集まっても意味がない』と言う人もいるが、駐日イラン大使館は『日本の皆さんが反戦だとわかっている。イランに心を致してくれている』とメッセージを出している。それが日本の船が通ってもいいという判断につながるため、政府が言い出せないことを市民社会側がカバーしていると言える」とも述べた。
日米関係についてはどうか。「日本企業は、ほぼアメリカで稼いでいる側面もある。ただ今回、面と向かって『今回は一緒に行動できない』と言った各国も、アメリカと稼いでいる。一緒になって稼げなくなる方向へ行くよりは、『申し訳ないけど』と折れることが大事だ。1970年代に田中角栄元総理が『経済優先だ』と、イランから石油を融通してもらった。それを今回もやっていいのでは」。
■政府として真正面から言えないことをデモで
