■政府として真正面から言えないことをデモで
EXIT・兼近大樹は、「トランプ氏相手に、日本は強行できるのか。別の大統領なら『法律を破っている』と言えるが、そもそもトランプ氏は法律を破る人だ。『ルールを守らなくても力がある』と評価されている人に指摘すると、別の不利益が出るのではないか」と心配する。
トランプ氏特有の事情として「正論が通用する相手だったら言うべきだが、それが通じないのなら、ふわっとさせておくのはどうか」と提案し、現状を「僕はすごくいい。活動してくれる人々がいるおかげで、うやむやにできる。『国民はこう思うが、政府はこうしている』と顔を立てられる」と評価した。
反戦を訴える左派に対しては、「丸腰になろうとしている」というイメージもある。しかし五野井氏は、「そうした左派は、結構滅んでいる。いまは『怖い各国がいる中で、日本もある程度の防衛力を持とう』がコンセンサスだ。となると『憲法9条は意味がないのか』という話になるが、今回トランプ氏はホルムズへの自衛隊出動を要求したが、高市総理は憲法9条を理由に断った。日米安保条約も『互いの国の憲法に従う』となっている」と返す。
自民党の様子として「高市氏を含めて、『今回は憲法改正をやめておこう』と引っ込んでいる現状があり、憲法9条にはまだ使い道がある。制度疲労を起こしても、日米同盟の中では言えないこともある。そこで市民社会側を使うことが重要だ」とする。
研究者の立場から「海外では米軍基地に対して、政府が『どいてください』と言えない時に、市民運動を使う」という事例も挙げる。「2015年の安保法制時点で、今回の件も予見されていて、『ここで憲法を変えたらまずい』と踏みとどまった経緯がある。それが遅効性で効いてきた結果、高市氏も『自衛隊は送れない』と言えているのではないか」。
（『ABEMA Prime』より）
