2日の衆議院本会議で中道改革連合の後藤祐一議員が、中東情勢に伴うエネルギー危機の恐れについて取り上げた。
後藤議員は「高市総理に伺いますが、韓国大統領がすでに行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか」と質問。続けて「高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第3次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください」と質問すると、議場からは「そうだ！」の声が飛び、しばらく拍手も続いた。
これに対し高市早苗総理は「ご指摘の国民の皆様への節電や節約のご協力依頼については、資源に乏しいわが国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」と答えた。
続けて「危機対応の優先順位に関して、国旗損壊罪や副首都法案については自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書に基づき、現在両党間あるいはそれぞれの党において精力的にご議論いただいている状況と認識しており、現下の中東情勢に対して政府として進めている取り組みとの間で優先順位をつける関係にはございません」と答えた。（ABEMA NEWS）
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