■「8割の加害者は元に戻るが、残り2割は一線を越える」
警察による警告は、どのような効果を持っているのか。京師氏は「8割の加害者は元に戻るが、残り2割は一線を越えてしまう。逮捕者は、社会生活を失ってもいいという極論に立っている人であり、規制されるべきだ。警告程度であれば、反省して元の人生に戻れる可能性があるため、いったん除外してもいいのでは」とする。
そして、警告された人々は「『会社を辞めたくない』『家族に嫌がられたくない』と、諦めるのが8割だ」といい、「あとの2割が強硬手段に及ぶ。逮捕までされた加害者には、強制した方がいいのではないか」との見解を述べる。
元参院議員の音喜多駿氏は、「2割の加害者は『人生どうなってもいい』と、GPSを破壊するのではないか。抑止力にも限界がある。体内埋め込みならいいが、それも人権上のハードルが高い。GPS装着のコストに見合うだけの効果を得られるのか」と疑問を示した。
■「GPSは加害者への抑止じゃなくて、被害者を守るために今すぐやるべき」
