■高市政権から保守離れで危機感？「保守銘柄」の議案が与える影響
これについては、わざわざ罪として法案を成立させるほどのことなのか、そもそも具体的にどのような損壊行為が起きて社会が困っているのかが示されないまま議論が進むことに対し、疑問を抱く人もいるだろう。
伊藤氏は次のように指摘する。「まさにそこがポイントで、立法事実たる今までの事例っていうのは、実は外国の方でもない。あとはそもそも罰則として今提案されているのが罰金や拘禁刑だが、そこまでするのかという議論もある。自由を侵害していいのかという議論もある」
「ただ、今動こうとしている勢力の議席数で言うと、賛成多数に持ち込めるのではないかというところ。いわゆる保守銘柄の議案の1つになる。この辺りが今後の高市政権にとってプラスになるのか、それとも審議のやり方によってどうなっていくのかも1つの見方ではあるかなと思う」
（『わたしとニュース』より）
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