医療物資の供給不足 災害時の情報共有システム活用へ

　中東情勢により供給不足が懸念される医療物資について、厚生労働省は災害時の情報共有システムを活用して全国の医療機関の状況を調べると明らかにしました。
　医療物資をめぐっては、中東情勢による石油不足から供給に影響が出る恐れがあり、厚労省や経済産業省が対策本部を立ち上げて情報収集などを進めています。
　厚労省は10日から「EMIS」と呼ばれる災害時に活用される情報共有のためのシステムを使い、全国およそ1万3000の医療機関から物資不足などの情報を随時収集します。