給付付き税額控除“早期導入を” 経団連が提言

　経団連は、高市政権が2年間としている消費減税の期間を待たず、早期の給付付き税額控除の導入を求める提言をまとめました。
経団連・小堀秀毅副会長（旭化成会長）「（消費減税は）単独ではなくてやっぱり給付付きの税額控除、これと一体的にやっぱり検討していくということが非常に重要ではないかなというふうに思います」
　経団連の「税・財政・社会保障の一体改革に関する提言」では、外国に比べて税や社会保険料の負担が重い、現役世代を含む中・低所得者の負担軽減を目指すことは極めて重要だとしています。