15日、自民党法務部会・司法制度調査会合同会議にて、再審制度の見直しをめぐって怒号が飛び交う事態になった。
調査会の焦点は、冤罪などで確定した裁判をやり直す「再審制度」の見直しだ。現在、地裁が再審開始を決定しても、検察が不服を申し立てる「抗告」を行えば、審理は高裁、最高裁へと続き、長期化を招く要因となっている。
例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定したのが2014年3月。これに検察が即時抗告を申し立て、再審公判が始まったのは2023年10月、無罪が確定したのは2024年10月だった。
この状況に対し、自民党の稲田朋美議員らは「検察による抗告を禁止する条文を入れること」を主張していた。
６日の会議の紛糾を受けて、この日法務省が示した修正案は、裁判所の審理を１年以内に制限するとしていたものの、「検察官の抗告権の維持」が記されていた。
この「回答」に合同会議は再び紛糾。
冒頭撮影で報道陣に対して司会が「報道の方々はここまでとさせていただきたいと思いますので、ご退出お願いいたします」と促したところで、自民党の井出庸生衆院議員が立ち上がって「法務省のためにやってんじゃないんだぞ！ 自民党はな、法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！ 忘れんなよ！」と法務官僚に対し、怒りをあらわにした。
稲田議員も「そうだよ！ 不誠実なんだよ！」「ヒアリングの後、直してないじゃない！」「ダメだよ、本当に！」「ひな壇も一緒だよ」と不満を口にした。
司会が「まだ会議は始まっておりません」とアナウンスするも、「会議が始められるわけないですよ！」とクレームが飛んだ。
事務方による「報道の方、速やかにご退出をお願いします」という声が繰り返され、各人の怒号が飛び交う中、報道陣は合同会議をあとにした。
（ABEMA NEWS）
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