17日、衆院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員が、新設が検討されている国家情報局の「局長任期」をめぐって質問し、議場内が紛糾した。
【映像】長妻議員「はい、はい、はい、わかりました」の瞬間（実際の様子）
長妻議員は国家情報局設置法案には「政策部門が『こういう情報を出してこい』と圧力をかける」「インテル部門が忖度して気に入られる情報を出す」など様々なリスクがあるが「日本には改善策がない」と指摘。その上で「国家情報局の局長任期を設けるべき」と提案した。
「（今の法案には）国家情報局長に任期がなく、ある意味では総理がクビと言えばクビにできるんです。そして、総理がこの人を選ぼうと言えば、もちろん手続きはありますが選べるんです。ただ、そういう形にしていない国が多い。なぜかというと、時の総理大臣が気に入らない人、都合の悪い情報を出してくる人はクビにするなど、そういうようなことを防ぐため、つまりインテリジェンスの“政治化”を防ぐため。例えばイギリスのMI6のトップは5年、アメリカでも情報機関の中にはトップに一定の年限を決めて、その間はよっぽど不祥事がなければ代えられない。ですから、日本も国家情報局長は例えば5年という期間を決めて、総理大臣が代わっても代えられない形にするべきだと思うんです。いかがですか？」
これに高市総理は「国家情報局長につきましては、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただくほか、新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。ですから、情報活動や我が国の情報コミュニティに精通していることが求められます。そのような観点から、海外とのやり取りもありますので、一定期間その任に継続して当たるのが望ましいと私は考えております。その要素も十分考慮した上で任免を判断すべきだと思っております」と回答。
長妻議員は「例えば5年という1つの期間を一定のルールを決めて運用していくというようなことを緻密に検討すると、具体的なやり方・ルールを（検討すると）おっしゃっていただきたいと思うんですが」と再び提案した。
だがここで、木原稔官房長官が挙手し、山下貴司委員長が指名。
指名された木原官房長官は「人事は一義的には私の方で提案する場合もありますので…」と話し始めたが、議場内には「人事権者は総理ですよ」など複数のヤジが飛び、長妻議員も「検討するかどうか」と自席から不満を口にした。
木原官房長官は「諸外国の情報機関の人事、私もよく今回の法案にあたって研究をさせていただきました。人事制度とかその運用というのは、それぞれの国の実情とか過去の経緯がずっとあって定まっているので、そのまま導入すべきかどうか慎重に検討すべきと考えます。あと、カウンターパートとのやり取りの中で、これも非常に大事な連携要素が出てくると思っております」と回答を続けていたのだが、その最中、長妻議員はなおも自席から「はい、わかりました。はい、わかりました、はい、はい、はい、はい、わかりました」と話した後に「委員長」と呼びかけて再度、高市総理の答弁を求めた。
高市総理は「5年というのが適切かどうかということも含めて考えなきゃいけませんけれども、やはり私の考え方で言えば、特に海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成といった要素を考えると、一定程度継続して在任することは好ましいと考えます。ただ、問題を起こしたとか、やはり適任じゃなかったというような時には、そういったことも十分考慮した上で、任免は判断すべきだと思っております。現時点で5年と期限を切ってのルール化は検討いたしておりません」と答えた。
長妻議員は「5年とは言わず、であれば、一定の年限というのをルール化すると、そういうような検討ぐらいはしていただきたいと思います」と再度聞いた。
高市総理は「時の内閣総理大臣が決める人事でございます。例えば、私が何年内閣総理大臣をやっていられるかということにも関わってまいります。例えば、次の総理大臣がもっと適任だと思われる方を選ばれれば、5年に限らずもっと短期かもしれませんし、『やはりこの人は適任だ』ということになれば長期になるかもわかりません。ここはなんとも申し上げられません」と回答した。
長妻議員「私が申し上げている趣旨は、総理が代わるたびにコロコロ代わるということでは、これはインテリジェンスの政治化が是正されないという趣旨で、誰が総理になっても一定期間はという、そういう趣旨で申し上げたんで、ぜひ検討していただきたいと思います」と述べて次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
