17日、衆院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員が、新設が検討されている国家情報局の「局長任期」をめぐって質問し、議場内が紛糾した。
 長妻議員は国家情報局設置法案には「政策部門が『こういう情報を出してこい』と圧力をかける」「インテル部門が忖度して気に入られる情報を出す」など様々なリスクがあるが「日本には改善策がない」と指摘。その上で「国家情報局の局長任期を設けるべき」と提案した。
「(今の法案には)国家情報局長に任期がなく、ある意味では総理がクビと言えばクビにできるんです。そして、総理がこの人を選ぼうと言えば、もちろん手続きはありますが選べるんです。ただ、そういう形にしていない国が多い。なぜかというと、時の総理大臣が気に入らない人、都合の悪い情報を出してくる人はクビにするなど、そういうようなことを防ぐため、つまりインテリジェンスの“政治化”を防ぐため。例えばイギリスのMI6のトップは5年、アメリカでも情報機関の中にはトップに一定の年限を決めて、その間はよっぽど不祥事がなければ代えられない。ですから、日本も国家情報局長は例えば5年という期間を決めて、総理大臣が代わっても代えられない形にするべきだと思うんです。いかがですか?」