“多摩川格差”東京の手厚い子育て支援が逆効果に？ 「東京一極集中が加速するとさらに少子化が加速するのでは」立憲議員が問題提起

　20日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、立憲民主党の高木真理議員が、「多摩川格差」とも呼ばれる、東京都の手厚い子育て支援策と周辺自治体との格差の問題や、少子化に与える影響について質問した。
　高木議員は、東京都が潤沢な財政をバックに、0～2歳の第1子保育料無償化、14歳までの1人当たり1万1000円支給など、「他自治体ではやりたくてもできない施策」を行っているとしたうえで、その結果、東京への移住、東京一極集中が進んでいると指摘。「東京でも子どもを持ちやすい状況を作ろうということで、支援策が充実するのは良いことであるが、他はやろうとしてもできない財政格差があるところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか」と訴えた。