「東京都の決定で“使い捨て”」パソナの雇止め問題は発注元の都にも責任？識者が見解「調査に入るべき」東京都は「影響を受けた人数わからない」と回答

　東京都がパソナに委託した事業で働いていた複数の労働者が、3月31日で雇止めとなった問題。パソナが受託した1つの事業で起きた不正アクセス事案の影響が、別の受託事業に及んだ形だ。
　元をたどれば、これらの事業はすべて“都の事業”として行われているものだ。委託元である自治体は、委託先で起きた雇用の問題に責任はないのだろうか。
　ニュース番組『わたしとニュース』では、この雇止めにおける委託元の責任と非正規雇用の構造について、立教大学の上林陽治客員教授の見解を交えながら、マネジメントトレーニングを普及するEVeM VP of Impactの滝川麻衣子氏とともに深掘りした。