東京都がパソナに委託した事業で働いていた複数の労働者が、3月31日で雇止めとなった問題。パソナが受託した1つの事業で起きた不正アクセス事案の影響が、別の受託事業に及んだ形だ。
元をたどれば、これらの事業はすべて“都の事業”として行われているものだ。委託元である自治体は、委託先で起きた雇用の問題に責任はないのだろうか。
ニュース番組『わたしとニュース』では、この雇止めにおける委託元の責任と非正規雇用の構造について、立教大学の上林陽治客員教授の見解を交えながら、マネジメントトレーニングを普及するEVeM VP of Impactの滝川麻衣子氏とともに深掘りした。
「東京都の決定で“使い捨て”」問われる自治体の責任
