これに小泉防衛大臣は「例えばロシアによるウクライナ侵略では地上侵攻前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたことが指摘されています。またアメリカの民間企業の通信衛星コンステレーション、スターリンクなどの民間衛星が戦場における通信や情報優位を左右しています。こうした点を踏まえると防衛省としては多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを構築していくことが必要と考えており、次期防衛通信衛星の整備や多国間の衛星通信帯域共有枠組み、この活用等の取り組みを進めてまいります」などと述べた。
続けて「また宇宙領域における通信遮断や衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に探知し、対応が可能な体制を構築することも必要だと考えています。宇宙作戦集団はまさにそのための部隊です。さらに一部の国家による衛星の妨害に対し防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要と考えています。日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取り組みについても3文書の改定に向けしっかりと議論を積み上げていきたい」と答えた。
質問に直接答えなかった小泉大臣に、前原議員は「端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して、その無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また日米安保条約の適用範囲に入るかこの2点についてお答えください」ともう一度質問した。
小泉大臣は「まず日本の主権そして領土・領海・領空、国民の命と平和を守るためにあらゆる選択肢を排除せず、今後日本の防衛政策として何が必要か、こういった観点で3文書の改定の議論を積み上げていきたいと思います。そして今、宇宙面についても日米の同盟関係の中では極めて重要な分野となっていますので、日米同盟の関係の中でもこの宇宙領域での協力強化、深化を進めていくのは当然のことだと思っています」と答えた。
前原議員は「協力関係にあるというのは間違いないことですけれども、やはり抑止力という意味においては日米安保条約に適用されるかどうか、この確認が大事なことだと思いますので、ぜひその点についてはしっかりとこれからヘグセス長官と話をされる時、ある時期から尖閣については（日米安保条約）5条の範囲の中であるということを確認して、ずっと確認を続けているわけですね。宇宙領域というのはこれから新たな領域になりますけれども、そういった確認をしていただきたいということは要望しておきたい」と述べて次の質問に移った。
「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改編する防衛省設置法などの改正案は、このあと委員会で可決された。（ABEMA NEWS）
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