24日の衆議院安全保障委員会で、「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改編する防衛省設置法などの改正案が審議され、日本維新の会の前原誠司議員は、宇宙は日米安保条約の対象か、などと質問した。
【映像】「端的にお答えいただきたい」と迫る議員（実際の様子）
前原議員はまず、「ウサデン（宇サ電）と言われるように宇宙・サイバー・電磁波、この宇宙の領域の新たな役割というものは極めて大きいということは従来から言われているわけですが、この改編によって何が変わるのか。そして現在ある宇宙作戦団670人が宇宙作戦集団880人になるということで、数から言うとこの航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に変わって何か大きく変わるのかなと思ったら、まずは210人が増えるということで、ステップバイステップだと思いますが、この目的とそれから最終的にはどういう組織にしていきたいか」と質問。
小泉進次郎防衛大臣は「令和8年度に新編予定の宇宙作戦集団は約880名規模にも達し、自衛隊として初めて自ら保有・運用するSDA（宇宙領域把握）衛星の打ち上げも予定しており、宇宙空間での情報収集を開始します。さらにこうしたSDA能力の強化により、相手方の指揮統制・情報通信等を妨げる能力の本格的な運用も可能となります。こうした取り組みを通じ、宇宙空間は単にほかの領域の作戦を補完する領域ではなく、自衛隊が作戦行動を行う領域となります。こうした変化は、空中を飛行することを意味する『航空』という用語のみでは表現できません。これらを踏まえ今般、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編することとしたものです」などと答えた。
そして「航空宇宙自衛隊への進化は、厳しい安全保障環境の中で我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして我が国の抑止力・対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。また昨年には地上から宇宙空間を監視するSSA（宇宙状況把握）レーダーの運用を開始。令和8年度にはSDA衛星の打ち上げや、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定しており880名になっていく」と述べた。
将来体制については「（安保）3文書の見直しの中でしっかりと検討していく考えであり、昨年公表した宇宙領域防衛指針の内容も踏まえ、宇宙の防衛能力に必要な体制を強化すべく検討を進めてまいります」と答えた。
前原議員は続けて「世界各国が宇宙で軍事的な活動をしている中で、例えばアメリカ、ロシア、中国、インドなどは衛星を攻撃、無力化する能力も保持あるいは開発していると言われています。例えば直接上昇型対衛星ミサイル、あるいは軌道上から接近して妨害・破壊するキラー衛星、強力な電磁波を出すジャミング装置、レーザーなどによるセンサーの無力化、こういった衛星を攻撃するものを持っているということですが、日本はそういうものまで持とうとしているのか、あるいは例えば核も含めて日本でカバーできないことについては日米安保条約でアメリカの協力を得ることになるわけですが、衛星が攻撃を受ける可能性がある場合において、自らその能力を持つべきと考えるか、あるいは日米安保条約の範囲に入るのか」と質問した。
維新・前原議員の質問に小泉防衛相の答えは
