27日の参院予算委で、自民党・三原じゅん子前こども政策担当大臣が、高市早苗総理大臣と、こども家庭庁の重要性をめぐって質疑した。世論の一部にある、こども家庭庁への懐疑的な見方に対し、元担当大臣の立場からその存在意義を改めて問い直した。
三原氏は「こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として、2023年4月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸3年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含む、こども未来戦略の策定、子ども子育て支援法の改正、子ども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、1つ1つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等、給付の充実なども開始いたしました。さらに今年度から親の就労要件を問わない、こども誰でも通園制度が本格実施をいたします。こども性暴力防止法も年末から施行いたします。創設からの3年間で成立、または決定した多くの政策が今まさに準備期間を経て、ようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います」とこれまでの実績を振り返った。
続けて「それに合わせて予算規模も発足当初の令和5年度4.8兆円から今年度予算で約7.5兆円となりました。この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です。大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この7.5兆円というのは子ども子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点ご留意いただきたいと思います」と言及。一方で、「しかし創設以降ですね、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めがかかっていないことなどを理由にSNSを中心に、こども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。批判の声の中には、『解体して新生児一人1000万円ずつ配ったほうがいいんじゃないか』。そんな声も上がっています」と、世論の批判の声を具体例として上げた。
そして三原氏は「ここで予算の内訳簡単に見ますと、保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約2.6兆円、保育所などの保育料はもう既に3歳から5歳、全国で無料となってますのでこれはまさにその財源です。それプラス保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費これも当てられます。それで2.6兆円。次に児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね、直接的な現金給付、これに約3.2兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は両親とも育児休業を取得した場合の手取り10割相当等を支給をしています。さらに障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、ひとり親家庭など困難に直面する子どもへの支援等に約0.9兆円。このほか大学授業料減免などを加えて合計で約7.5兆円です。こう見てみますと、どれも大切です。決して無くせるものではございません。こども家庭庁が担う政策は少子化対策のみならず、今を生きる子どもたちへの支援も担っています。特に貧困・虐待・いじめ・不登校・障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また困難に直面している子どもをきちんと支える。誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえるそういう支援をしていく、それを含めた約7.5兆円であります」と力説した。
さらに三原氏の質疑は続く。「そこで最後に総理にお尋ねをしたいと思います。わが国において少子化対策は喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる、生まれてきてくれた子どもへの支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。子どもたちに目いっぱい幸せを感じてもらえる社会を作ることが少子化対策につながっていくんだと私は考えます。そして政府が目指す、実現を目指すこどもまんなか社会、未来を担う子どもたちを社会のど真ん中に位置づけて、われわれ大人が子どもたちの意見を聞きながら見守り、寄り添い、支え、そして子どもたちと共に行動する社会、これが大切であります。政府の目指すこどもまんなか社会の実現、まだまだ道半ばです。最後にその実現に向けて、政府一丸となってしっかりと前に進めていっていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います」と約6分40秒に渡って持論を展開し、その存在意義を説いた。
これに高市総理は「こども政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子どもや、若者への支援の2つに取り組むことが重要だと考えております。このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、こども子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。また低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど家庭状況に応じた支援をさらに強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。先程来ご指摘いただきましたように、やはりこのこども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく。この視点非常に重要だと考えております」と語った。
答弁を受け、三原氏は「この実現にはそうした社会の機運を醸成していくということが大変重要だと思います。こども家庭庁を創設以降、こども家庭庁が主導する形で各府省庁が子どもや若者の意見を聞いてそれを各府省庁が担う政策に取り入れていくというそうした取り組みも徐々に広がっているんですね。そしてまた、自治体や企業団体など、身近な地域でこどもまんなかの視点で取り組む活動、全国に広がっていると思います。その実現を目指していくうえでも今後も司令塔機能を果たしていく、こども家庭庁大変重要になると思いますので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。応援を込めて私の質問を終わらせていただきたいと思います」と笑顔で質疑を終えた。（ABEMA NEWS）
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