こども家庭庁「解体して1人1000万円配ったら？」SNS批判に三原じゅん子氏が反論 予算7.5兆円の内訳を解説 高市総理も「司令塔機能は重要」

　27日の参院予算委で、自民党・三原じゅん子前こども政策担当大臣が、高市早苗総理大臣と、こども家庭庁の重要性をめぐって質疑した。世論の一部にある、こども家庭庁への懐疑的な見方に対し、元担当大臣の立場からその存在意義を改めて問い直した。
　三原氏は「こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として、2023年4月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸3年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含む、こども未来戦略の策定、子ども子育て支援法の改正、子ども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、1つ1つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等、給付の充実なども開始いたしました。さらに今年度から親の就労要件を問わない、こども誰でも通園制度が本格実施をいたします。こども性暴力防止法も年末から施行いたします。創設からの3年間で成立、または決定した多くの政策が今まさに準備期間を経て、ようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います」とこれまでの実績を振り返った。