高市総理大臣は、選挙公約に掲げた食料品の消費税率ゼロについて、「実現に向けて強い思いで取り組む」と述べました。
公明・里見参院議員「高市総理は先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、ご自身が悲願とまで言われた食料品消費税0％、この考えは今も変わらないか念のため確認したいと思います」
高市総理大臣「時間を要するシステム変更をできるかぎり早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです」
高市総理はまた、消費税をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度が必要とされることについて、「必ずしも1年ではないが、一定期間かかる」という認識を示しました。
そのうえで、「給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ」という考えを改めて示し、「諸課題の克服に向けた検討を進める」と述べました。（ANNニュース）
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