卵子凍結の公的助成“年齢制限”への波紋「35歳までに考えられる社会なのか」支援のあり方を考える

　少子化対策の一環として、こども家庭庁は2026年度中に、希望する未婚女性のための「卵子凍結」費用の一部を補助するモデル事業を始める予定だ。その中で、原則18歳から35歳の女性を対象に行うとしたことが波紋を呼んでいる。「年齢上限」への批判も相次いでいるが、あくまで今回はデータ収集を目的とした研究事業の段階で、実際に公費補助を35歳までと決定したものということではないという。一方で、条件を設けたことについては、妥当性もあるとするという声も。『ABEMA Prime』では、今回の事業の意義と今後を考えるとともに、卵子凍結した当事者の苦労を聞いた。